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所員の退所及び入所のお知らせ

つくし法律事務所

 能登半島地震によって幕を開けた2024年は、8月に入り日向灘地震が発生し南海トラフ地震の注意報が発せられ、さらには岸田首相が自民党総裁選への不出馬を発表するなど日本列島は揺れ続けています。京都においても2月に市長選が実施され、松井孝治新市長の下で、新たな市政運営が開始されました。

 そうした状況の変化の中にあっても、人々の日々の生活や企業活動は大きく影響されることなく続いています。

 当法律事務所は市民や企業の皆さんのニーズに十分応えることのできる事務所であり続けなければなりません。この4月には2名の弁護士が退職しましたが、9月1日には石井達也弁護士を新たに迎え、新たな体制を作ることができました。
 石井弁護士は、すでに4年近い弁護士活動を経験しており、即戦力として皆さまの期待に応えることのできる実力者です。

 当事務所においては、事務所全体としてのスキルアップを目指し学習会を続けていますし、個々の弁護士も相談や受任にあたって十分な調査と証拠収集活動を行い、依頼者の利益を守るべく日々奮闘しています。引き続き皆さんのご指導ご鞭撻を仰ぎながら、社会正義の実現と人権擁護のために全力を注ぐ決意です。

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