弁護士法人つくし総合法律事務所　代表社員　つくし法律事務所所長

竹下 義樹(Yoshiki Takeshita)

弁護士登録年	1984年　京都弁護士会所属
学歴	龍谷大学法学部卒業
弁護士会会務歴	日本弁護士連合会：人権擁護委員会障がい者差別禁止法に関する特別部会 京都弁護士会：人権擁護委員会、民暴・非弁取締委員会、高齢者・障害者支援センター運営委員会　他

 

コメント

　弁護士の活動は、決して人を助けるということではありません。医師は患者の病気を治すのではなく、患者自身が持ち合わせている快復力を助けるというのが医師の役割であるのと同様に、弁護士も依頼者自身が持ち合わせている力を引き出し、あるいは依頼者自身の決定に助力するのが本当だと思います。
しかし、そのためには弁護士自身が常に学習し、向上心を持ち続けていなければなりません。法律もどんどん改正され、国民のニーズも大きく変化しています。そうした社会の変化に対応するためには、学習とともに柔軟性も持ち合わせていなければなりません。
また、専門性が問われる時代になったことを思えば、これまでのようにオールマイティを目指すのではなく、得意分野をいくつ持てるかが問われているとも言えます。
そして、事務所を訪れる依頼者のニーズに応えるためには、複数の弁護士による対応も必要です。
そうした弁護士としての責務を果たすには、個々の弁護士の努力だけでなく、つくし法律事務所全体としての力量が問われることにもなります。弁護士、事務員が一体となって依頼者が満足感を得られる事務所にしていきたいと思います。

つくし法律事務所所属

梅田 正樹(Masaki Umeda)

弁護士登録年	2013年　京都弁護士会所属
学歴	立命館大学法学部卒業
弁護士会会務歴	犯罪被害者支援委員会、子どもの権利委員会、刑事委員会
著書	適正捜査の要点[無罪事件の検討]共著　(株)令文社 新捜査書類全集[第４巻・取調べ]共著　立花書房

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　検事として約３０年間にわたる検察庁及び法務省勤務において培ったコミュニケーション力、判断力、事実認定力などを弁護士業務に活かし、日々の生活において悩み・困っている人達のお役に立てるよう誠実に務めております。
民事・刑事いずれの事件や紛争に対しましても、迅速かつ的確な助言や法的サービスを提供して参ります。家族や友人・知人を含め、悩みごとや困りごとがありましたら、ぜひ気軽に相談してください。料金についても遠慮なく相談してください。
早めに相談して対応することが良い結果をもたらします。

弁護士法人つくし総合法律事務所所属

中村 葉子(Yoko Nakamura)

弁護士登録年	2020年　京都弁護士会所属
経歴	1993年 検事任官（45期） 2003～2006年 訟務検事（行政・民事訴訟担当） 2007～2010年 司法研修所　検察教官 2012年 札幌地検　公判部長（裁判員裁判等指導） 2014年 京都地検　総務部長（被害者支援等担当） 2016年 名古屋地検　総務部長（児童三機関連携等担当） →　社会福祉士・国家資格取得（2017年登録） 2018年 横浜地検　総務部長（再犯防止計画等担当） →　精神保健福祉士・国家資格取得（2019年登録） 2019年 福岡高検　総務部長 2020年 7月末退官・10月弁護士登録
裁判所・弁護士会の委員会	家庭裁判所委員会委員（京都：2014・2015、横浜：2018・2019） 綱紀委員会外部委員（京都：2014・2015、神奈川：2018・2019） 懲戒委員会外部委員（愛知：2016・2017、福岡：2019・2020） 懲戒委員会委員（京都：2021年～） 子どもの権利委員会委員（京都：2021年～） 犯罪被害者支援委員会委員（京都：2021年～） 高齢者・障害者支援センター運営委員会委員（京都：2020年～）
行政の委員会等	精神医療審査会委員（京都：2014・2015、愛知：2016・2017、神奈川2018・2019） 再犯防止推進会議委員（神奈川県：2018・2019、川崎市：2019） 京都府いじめ防止対策推進委員会委員（2022年度～）

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京都生まれ、京都育ちです。検察官時代は、徹底した真実の解明と、温かい心で目の前の人に寄り添い、自分にできる最大限の努力をすることを大切にしてきました。2014年に京都地検の総務部長で赴任して以降、京都、名古屋、横浜、福岡において、被害者支援・児童三機関連携・障がい者・高齢者の更生支援に取り組み、地域の医療・福祉機関との連携を進めるために、社会福祉士と精神保健福祉士の国家資格をとりました。2020年に退官して、故郷京都に戻り、これまでの法曹としての経験と社会福祉士・精神保健福祉士の資格を生かし、民事・家事事件を中心として、被害者支援、児童・障害者・高齢者の支援などにも、丁寧に取り組んでいきたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

つくし法律事務所所属

新阜 創太郎(Sotaro Niioka)

弁護士登録年	2008年5月　京都弁護士会所属
学歴	京都大学法学部卒業
経歴	1994年10月　司法試験合格 1996年4月　司法修習生（50期） 1998年4月　裁判官任官 2008年4月　同退官
弁護士会会務歴	京都弁護士会：懲戒委員会

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　昭和４３年大阪府豊中市に生まれ、大阪府立豊中高校、京都大学法学部を卒業し、司法修習修了後は裁判官に任官しました。裁判官時代は、最初の３年間は刑事・少年事件を、その後は、もっぱら民事事件、家事事件、破産事件を担当しておりました。
弁護士の使命は、依頼者のため、一見すると「そら、無理やで」と思えることであっても、「そこを何とか」と粘って、依頼者の希望の実現に努めていくことだと考えています。そして、そのヒントは必ず依頼者の方々の話の中にあるはずです。依頼者の方々に十分に耳を傾けていきたいと思います。

つくし法律事務所所属

舟木 浩(Hiroshi Funaki)

弁護士登録年	2002年　京都弁護士会所属
学歴	横浜国立大学経済学部経済法学科卒業
弁護士会会務歴	日本弁護士連合会：貧困問題対策本部（事務局委員） 京都弁護士会：高齢者・障害者センター運営委員会、民事委員会、労働と社会保障に関する委員会、日本司法支援センター委員会
著書	『ケーススタディ　障がいと人権』（生活書院、2009年） 『貧困ビジネス被害の実態と法的対応策』（民事法研究会、2011年） 『生活保護法的支援ハンドブック　第2版』（民事法研究会、2015年） 『必携　法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル　2019年度版』（生活保護問題対策全国会議、2019年） 『最低賃金　生活保障の基盤（岩波ブックレット）』（岩波書店、2019年） 『判例 生活保護　わかる解説と判決全データ』（山吹書店、2020年） 『消費者六法　2022年版』（民事法研究会、2022年） など。（いずれも共著）
論文	「病院内における身体拘束の違法性を認めた判決－一宮身体拘束事件・名古屋高裁判決について」（賃金と社会保障1480号34ページ（2008年）） 「『生存権裁判』から貧困研究に対する要望」（明石書店『貧困研究』vol.3）（2009年） 「社会的企業育成法に関する日弁連韓国調査の報告」（労働法律旬報1789号15ページ（2013年））など。

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　誰ひとりとして同じ人生を歩んでいる人はいません。弁護士の助けを必要とする場合でも、一つとして同じ事案はありません。
ところが、私たちは、意識しないうちに世の中の「常識」にとらわれてしまっていたり、先入観や思い込みから抜け出せずに誤解したり偏見を抱いてしまったりすることがあります。
また、何気ない「当たり前」や「普通」といった評価の押しつけが人を傷つけることもあります。
虚心坦懐な態度で、相談者や依頼者の声に真摯に耳を傾け、不安に寄り添い、プロの法律家としての知識と経験を注ぎ込んで、それぞれの紛争解決のお役に立てるよう努めています。

つくし法律事務所所属

佐野 就平(Shuhei Sano)

弁護士登録年	2004年　京都弁護士会所属
学歴	京都大学法学部卒業
弁護士会会務	日本弁護士連合会：貧困問題対策本部委員、司法修習費用問題対策本部委員 京都弁護士会：ＬＧＢＴＰＴ委員、司法修習生給費制維持緊急対策本部委員 （２０１７年度京都弁護士会副会長）
※	ZOOMによるオンライン相談可能です。 法律相談予約からお問い合わせください。

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つくし法律事務所所属

民谷 渉(Wataru Tamiya)

弁護士登録年	2008年　京都弁護士会所属
学歴	京都大学文学部（日本史学専修） 同志社大学法科大学院卒業
弁護士会会務歴	京都弁護士会：常議員、高齢者・障害者支援センター運営委員会、人権擁護委員会、法律相談センター運営委員会、２０２３年度副会長など 日本弁護士会連合会：貧困問題対策本部
著書	『憲法を楽しむ』（法律文化社、憲法を楽しむ研究会【編】（分担執筆）（2020年）） 『障害者自立支援法 違憲訴訟 立ち上がった当事者たち』（生活書院、障害者自立支援法違憲訴訟弁護団【編】（分担執筆）） 『障がい者差別よ、さようなら！』（生活書院、障害と人権全国弁護士ネット【編】（分担執筆））
論文・評釈	「障害差別についての一考察―近時の裁判例の検討から―」（同志社法学第414号（2020年）） 「障害者加算事件判決について」（消費者法ニュース111号（2017年）） 「小倉北自殺事件判決について」（消費者法ニュース88号（2011年）） 「エンタメストア事件に関する支援者・弁護団からの論考」（労働法律旬報1757号（2011年））

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　依頼者に寄り添い、紛争の適切かつ迅速な解決を目指します。
弁護士登録以降、障がい者の権利擁護に取り組んでいます。また、生活保護、貧困問題等、社会保障全般に積極的に取り組んでいます。

つくし法律事務所所属

森田 基彦(Motohiko Morita)

弁護士登録年	2009年　京都弁護士会所属
学歴	京都大学法学部卒業 大阪市立大学法学研究科法曹養成専攻卒業
弁護士会会務歴	労働と社会保障に関する委員会（副委員長）、刑事委員会（矯正と更生保護に関する部会）、人権擁護委員会（ホームレス問題部会） 日本弁護士会連合会：人権擁護委員会第７部会委員
その他職歴	更生保護法人 盟親（めいしん）　理事 特定非営利活動法人　花紅　監事
著書等	「ここまで進んだ! 格差と貧困」（新日本出版社　共著） 「生活扶助基準引下げの問題点 （特集 生活保護制度の現状と課題）」（自由と正義　２０１４年５月号） 「判決後の処遇・更生と弁護活動（２）性犯罪者処遇と弁護活動」（共著　季刊刑事弁護６８号） 「生活保護と扶養義務」（共著　民事法研究会）

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　依頼者と弁護士とは、選手とコーチの関係だと考えています。
人が生きていく中で、一生懸命頑張っているのに、トラブルに巻き込まれたり、不運な事故により、どうしてもうまくいかないことがあります。状況が悪いときに、人は冷静な判断ができなくなってしまいます。依頼者の話をよく聞いて、一番良い解決方法は何かということを一緒に考え、アドバイスできる弁護士でありたいと考えております。
取扱業務：一般的な民事紛争事件、家事事件（離婚、遺産分割、遺言作成等）、財産の管理に関する業務（成年後見、任意後見契約）、借金に関する事件（任意整理、破産）、刑事事件、各種取引交渉、顧問契約等

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つくし法律事務所所属

山口 亮(Ryo Yamaguchi)

弁護士登録年	2009年　京都弁護士会所属
学歴	筑波大学附属高等学校卒業 筑波大学第一学群社会学類卒業 上智大学法学研究科法曹養成専攻卒業
弁護士会会務歴	京都弁護士会：高齢者・障害者支援センター運営委員会（精神保健支援部会）、刑事委員会（矯正と更生保護に関する部会）、人権擁護委員会（自殺対策部会） 日本弁護士会連合会：貧困問題対策本部自殺問題ＰＴ委員
その他職歴	特定非営利活動法人京都ダルク監事 一般社団法人コミュニティメンタルヘルスアウトリーチ協会監事 京都市精神医療審査会法律家委員等

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　悩ましい問題であっても弁護士に相談することによって解決の糸口が見つかることや、精神的な負担が軽くなることが多くあります。ご自身で抱え込まず、お気軽に御相談ください。
弁護士登録以来、ご高齢の方や障がいのある方からの相談を多くお聞きしてきました。事務所に来ることが難しい場合には、ご自宅や施設・病院まで出張したり、電話やＷｅｂシステムを利用してご相談をお聞きすることも可能です。
取扱業務：一般的な民事紛争事件、家事事件（離婚、遺産分割、遺言作成等）、財産の管理に関する業務（成年後見、任意後見契約）、借金に関する事件（任意整理、破産）、刑事事件、各種取引交渉、顧問契約等

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弁護士法人つくし総合法律事務所所属

岡田　康平(Kohei Okada)

弁護士登録年	2016年　京都弁護士会所属
学歴	立命館大学法学部　卒業 北海道大学法科大学院　修了
弁護士会会務歴	京都弁護士会：高齢者・障害者支援センター運営委員会、刑事委員会
その他職歴	京都市障害者施策推進審議会委員（２０２０年６月～） 京都府社会福祉協議会評議員（２０２１年度～２０２５年度） 宇治市障害者・高齢者権利擁護センター 運営委員会委員（２０２４年１０月～２０２７年９月）

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　人の悩みには様々なものがあり、それが法律問題であるかどうか、ご自身で判断することが困難な場合があります。また、それが法律問題でないように見えても、実は法律問題に関連している場合もあります。
弁護士に相談する問題は法律問題でなければならないと考えて相談するのをためらわずに、どうかお気軽にあなたのお悩みをお聞かせください。
「ご依頼者様が納得のいく紛争解決に努める。」
これがご依頼者様との関係において弁護士が果たすべきの最大の役割であると考えています。ご依頼者様に納得いただける形で紛争を解決するためには、ご依頼者様のお話を丁寧に伺い、その方が本当に求めているものは何かを突き詰めて考え、そのための最適な法的手段を選択し、弁護士としての交渉・主張・立証活動に取り組むことが不可欠となります。
ご依頼者様の納得のいく紛争解決に向けたこれらの活動に誠意をもって全力を尽くすことをお約束いたします。
具体的なご相談内容としては、離婚・相続問題や不動産関連の問題、中小企業関連の法律問題、その他一般の民事事件をお受けすることが多いです。また、生活にお困りの方，ご高齢の方及び障害を抱えておられる方の支援活動も行っており、微力ながら自治体の福祉施策の形成にも携わっております。
あなたの「納得のいく紛争・お悩みの解決」のためのお力になれれば幸いです。

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弁護士法人つくし総合法律事務所所属

石井　達也(Tatsuya Ishii)

弁護士登録年	2020年　京都弁護士会所属
学歴	神戸大学法学部　卒業 京都大学法科大学院　修了
弁護士会会務歴	京都弁護士会：高齢者・障害者支援センター運営委員会、刑事委員会、法教育委員会、「憲法と人権を考える集い」実行委員会（2021年度、2023年度、2024年度）、「法の日」連携イベント準備プロジェクトチーム 近畿弁護士連合会：法教育推進協議会
その他職歴	京都市保健福祉局指定管理者選定委員会（2021年度） 京都市精神医療審査会法律家委員（2024年～）

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　弁護士登録から3年半ほど、京都市南部の法律事務所で執務しておりました。
刑事事件や労働事件、家事事件のほかにも、生きづらさを抱えておられる方の事件など多種多様な事件を担当して参りました。
法律とは、人と人が生きる社会をよりよくするためのものです。法律家の役割は、そのような法律を十分に活用し、時には作り出しながら、少しでも多くの人がより良い人生を過ごせるようにサポートし、ひいてはよりよい社会の維持、発展に寄与するところにあります。
人と人とがともに生きる以上、利害や感情の対立は避けられません。このような事態をより良い方向に導くお手伝いができるよう全力で取り組んでまいります。

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弁護士法人つくし総合法律事務所所属

日下　弘毅(Kusaka Kohki)

弁護士登録年	2022年　京都弁護士会所属
学歴	同志社大学法学部　早期卒業 同志社大学法科大学院　修了
弁護士会会務歴	京都弁護士会：子どもの権利委員会、法教育委員会
その他職歴	同志社大学法学部　非常勤講師（２０２４年～） 同志社大学法科大学院　アカデミックアドバイザー（２０２２年～） 欠陥住宅京都ネット事務局

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　京都生まれの京都育ちです。
私は、悩みやトラブルを抱えている依頼者様に、問題の解決や法律相談でのアドバイスを通じて、「安心」と「次の一歩を踏み出す勇気」をご提供できればと考えております。そのためには、「依頼者様のお話を丁寧にお聞きし、理解に努めること」が何よりも大切なことであると考えています。
また、人の悩みや抱えているトラブルは人それぞれに異なるものであり、解決策には絶対的な正解というものはありません。依頼者様のご希望やご事情を踏まえて、「依頼者様にとっての最も良い解決とは何か」を考え、適切な手段を分かりやすい言葉でご提供致します。
何か悩みや問題を抱えておられましたら、どうぞお気軽にご相談ください。「こんなこと弁護士に聞いて良いのだろうか」「まだ問題が起きていないから弁護士に聞くのは時期が早いかもしれない」と思われることもあるかもしれません。しかし、ためらわず今の悩みや不安をそのままお話頂ければと思います。早期にご相談頂くことがより良い結果に繋がることもあります。
依頼者様が安心して次の一歩を踏み出すことができるよう全力でサポート致します。

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