１ 弁護士費用の種類
（１）法律相談を受ける場合
弁護士に法律相談を受ける場合の料金は、３０分ごとに５，５００円（消費税込）です。
（２）弁護士に事件処理を依頼する場合
弁護⼠に事件処理を依頼する場合の弁護士費用の種類には、⼤きく分けると、事件処理のご依頼時にお⽀払いいただく「着⼿⾦」（最低額２２万円（消費税込））と、事件処理の終了後その成果の度合いに従ってお⽀払いいただく「報酬⾦」があります。
また、事件処理のために弁護⼠が遠⽅に出張する必要がある場合、⽇当をお⽀払いいただくことがあります。
その他、事件をご依頼いただく際に、交通費、裁判所に⽀払う印紙代、郵便代、コピ ー代などの実費に当てるため、一定額を事前にお預かりします。
２ 事件をご依頼いただく場合の料金の目安
以下に、事件の種類ごとに、弁護⼠にお⽀払いいただく着⼿⾦・報酬⾦の⽬安を記載いたします（消費税込）。ただし、これは、あくまで当事務所の報酬基準に基づく⽬安であり、事案に応じて増減されることがあります。また、それぞれの事件が控訴・上告等によって上級の裁判所に継続することになった場合には、別事件として追加の着⼿⾦等をお⽀払いいただくことになります。
なお、当事務所の、報酬等基準（リンク先にＰＤＦがあります）および報酬等基準早見表（リンク先にＰＤＦの表があります）を掲載しますので、ご参考にしてください。
３ 法テラスの援助制度のご紹介
経済的事情のため、弁護⼠費用を⽀払うことが難しい⽅については、法テラスの⺠事法律扶助制度が利⽤できる場合があります。この制度を利⽤すると、無料で法律相談が受けられたり、弁護⼠費用の分割払いができたりします。利⽤の条件など、詳しくは弁護⼠にご相談ください。
弁護士費用の参考例
法律相談のみ
| 法律相談料 |
弁護⼠に法律相談を受ける場合の相談料は、３０分ごとに５，５００円（消費税込）です。 |
交通事故に遭われた方が損害の賠償を請求する場合
| 着手金 |
交通事故に遭って怪我をし、⼿⾜に障がいが残ってしまった⽅が、加害者に対し、治療費・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益など１０００万円の損害賠償を求める場合、着⼿⾦は６４万９０００円（消費税込）となります。 |
| 報酬 |
交渉や訴訟の結果、加害者側から損害賠償を受けられた場合、その⾦額によって報酬⾦の額が変わりますが、たとえば８００万円を受けられた場合、報酬⾦は１０７万８０００円（消費税込）となります。 |
取引先に売掛金を請求する場合
| 着手金 |
取引先に商品を納⼊したにもかかわらず、売掛⾦を⽀払ってくれないとして、取引先に２５０万円の売掛⾦を請求する場合、着⼿⾦は２２万円（消費税込）となります。 |
| 報酬 |
交渉や訴訟の結果、取引先から売掛⾦が⽀払われた場合、その⾦額によって報酬⾦の額が変わりますが、たとえば２００万円が⽀払われた場合、報酬⾦は３５万２０００円（消費税込）となります。 |
離婚調停を起こす場合
| 着手金 |
配偶者との離婚を望む方が、離婚についての交渉を依頼される場合、着⼿⾦は３３万円から５５万円（消費税込）です。交渉したものの、配偶者が離婚に応じず、家庭裁判所に調停を起こす場合には、追加の着手金をいただきますが、その金額は、上記３３万円から５５万円（消費税込）の２分の１となります。 |
| 報酬 |
交渉や調停の結果、離婚が成⽴した場合の報酬⾦は、３３万円から５５万円（消費税込）です。なお、離婚と併せて、財産分与や慰謝料として財産的な給付を得た場合には、経済的利益の額に応じて報酬金が発生します。 |
取引先から未払いの請負代金を請求する裁判を起こされた場合
| 着手金 |
取引先から未払いの請負代⾦１０００万円を請求する裁判を起こされ、この裁判の代理⼈を当事務所の弁護⼠にご依頼いただく場合、着⼿⾦は６４万９０００円（消費税込）です。 |
| 報酬 |
１０００万円の請求のうち、５００万円について⽀払いを免れた場合の報酬⾦は７４万８０００円（消費税込）です。 |
債務を整理する場合
| 着手金 |
カード会社や消費者⾦融など５社との間で債務の減額や⻑期分割による弁済を交渉する場合（これを任意整理といいます）の着⼿⾦は１６万５０００円程度（消費税込）です。なお、この場合は着手金最低額２２万円（消費税込）の適⽤はありません。 |
| 報酬 |
原則として報酬⾦はいただきません。 また、過払⾦の回収に成功した場合には、回収額の２２％（消費税込）をいただきます。
なお、この類型の場合は、最低額２２万円（消費税込）の適用外です。 |
個人の自己破産の同時廃止の場合
| 着手金 |
個人が、裁判所に自己破産を申し立て、同時廃止によって債務を免れる場合、着手金は２２万円から５５万円程度（消費税込）です。 |
| 報酬 |
原則としていただきません。 |
刑事事件の場合
| 着手金 |
人を殴ってけがをさせたり、万引きしたりして逮捕・勾留された場合、逮捕・勾留期間の弁護活動の着⼿⾦は、原則として２２万円から５５万円（消費税込）です。起訴後、刑事裁判の弁護人もご依頼いただく場合の追加着手金は２２万円から５５万円（消費税込）です。ただし、裁判員裁判や否認事件については、上記よりも多くいただくことがあります。 |
| 報酬 |
弁護活動の結果、不起訴処分や罰⾦で終わるなど、成果が上がった場合の報酬⾦は２２万円から５５万円（消費税込）です。
また、刑事裁判での弁護活動の結果、無罪、求刑からの減刑、執⾏猶予付きの判決となった場合の報酬⾦は２２万円から５５万円（消費税込）です。ただし、裁判員裁判の場合には、上記よりも多くいただくことがあります。 |
契約書、遺言等の書類作成の場合
| 手数料 |
契約書や遺⾔等の作成をご依頼いただく場合の⼿数料は、⽂書１通につき１１万円～（消費税込）です。書類の性質・内容等によって金額が異なりますので、ご相談ください。 |
法律顧問料
| 顧問料 |
法律顧問をご依頼いただく際の料金は、法人や事業者の方は月額５万５０００円（消費税込）程度から、非事業者の方は月額１万１０００円（消費税込）からです。
顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。 |
