２０２４年は、私にとって最悪の年明けとなりました。私の実家がある輪島市を含む奥能登二市二町が、令和6年能登半島地震により壊滅的被害を受けたのです。

日本は、阪神大震災から２９年、東日本大震災から１３年、熊本地震から８年が経過した今日、何を教訓とし、どのような備えをしてきたのでしょうか。

これは決して愚痴として申し上げているのではなく、これからも繰り返されるであろう日本列島の宿命として、地震等による大災害に備えた国づくりを問いたいのです。

能登半島地震による被災者に対する様々なご支援に感謝申し上げるとともに、「備えあれば憂いなし」という国づくりが政治の柱となるよう働きかけていきたいと思います。

他方、京都をはじめ各地では、市民の日常生活が営まれ、経済活動が展開されています。

そうした日々の中で、わが事務所が市民や企業のニーズに応えることのできる事務所であり続けるためには、新法令を学習し、また、社会の変化を的確に認識するための学びが不可欠です。さらに、当事務所の各弁護士がそれぞれの個性を発揮し、特徴ある役割を担えるようになっていくことも必要です。

私自身は７３歳を迎え、後期高齢者に近づいています。体力を維持し、集中力を切らさないようにしながら業務を続けたいと思っていますが、同時に、世代交代を意識しなければならないとも思っています。

能登半島地震の衝撃に打ちひしがれることなく、故郷の復興のために微力を尽くすとともに、当事務所のさらなる発展を期して、所員が一丸となってこの１年を邁進したいと思います。

引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

２０２４年３月３日